カードローンの審査に職業は関係ある?

カードローン審査に限らず、審査というのは何となく気が重いものです。

 

カードローンが可能かどうかはもちろんのこと、借り入れ金額の上限や条件までが審査によって決められるのですから、自分の原状がどの程度のものなのか値踏みされているようで、結果が出るまでもやもやとしながら待った経験が私にもあります。

 

聞くところによると、仮審査の段階でその人に融資が可能かどうかを判断し、その後の本審査で融資内容を決定するといった手順を踏むことが多いようです。

 

仮審査に通れば、あとは無理な融資さえ望まなければ本審査も通るわけですが、自分がどれくらいの条件ならどのレベルの融資に通るかは、はっきりとした基準が見えないだけに、なかなか分かりづらいですね。

 

借り入れを左右する条件の中の一つとして、収入のほかに、現在の職業が大きく関係するとも言われます。かといって職業を簡単に変更するわけにもいきませんが、自分の職業がカードローンに不利か有利かを知っておくのも、審査までの準備の一つではないでしょうか。

 

審査が有利になると言われる職業

やはり一番に思い浮かぶのは公務員でしょう。一般的に言って、安定している、就業している人数も比較的少なく専門性があるような仕事の方が、全体的に高額の給与が支給されているという印象があります。

 

公務員は、以前と比べれば給与削減などが行われ、必ずしも高給で安定しているとは言えないのかもしれませんが、なんといってもリストラなどといった人事の問題が基本的にないため、ローン会社にとっては安心要素が多い職業であると言えます。

 

そのほか、医者や弁護士といった仕事も、同じ意味でローン審査には有利です。昨今の医師過剰・弁護士過剰の問題で、経営の苦しい病院や弁護士事務所も多いとはされますが、それでも基本的な年収の高さが、ローン審査の際には信用の後ろ盾になってくれます。

 

また、こういった職業の人は、仕事柄おおきな出費の可能性も高く、その際に借り入れが高額になることを見越して、ローン会社も申し込みを歓迎するという背景があります。

 

審査がやや厳しくなる職業

逆に、安定性に欠ける職業とはなんでしょうか。

 

高額の年収を得ていても、その職業自体に安定性がないと、審査においてもやや厳しめの判断が下されることがあるようです。簡単に言えば、収入にムラがある職業については、安定性を疑問視されることが多いようです。

 

たとえば自営業ですが、不況による倒産が珍しくない昨今では、大企業以外の事業者はもはや安定した職業とは見なされないようです。一時期の起業ラッシュには、起業間もない会社でも、今から起業するという若者にでも、どんどん融資が行われていたのが夢のようですね。

 

事業主といえども、一部上場企業などでもない限り、安定した職業とは言えず、不利になりがちです。ただ、事業者向けローンに切り替えれば審査に通る、という場合もありますので、条件を変えて、個人ローンから事業者ローンに切り替えるのも一つの方法です。

 

一番不利なのは、いわゆるフリーランスの人ですね。会社からの保証というものがないため、やはり審査には通りにくくなります。どういった形でも構わないので、所属できる会社を作っておくと、審査において少しは有利になると思われます。

 

 

条件やローン形態自体をかえてみる

さきほど、事業者向けローンのお話をしましたが、少し視点を変えてみればローンが可能になることは少なくありません。本人の収入がなくても審査に通ることの多い学生向けローンなどがよい例です。

 

仕事以外でも有利になる条件がそろえば、審査結果は変わってきますし、対象のローン形態を変えてみれば通ることもあります。

 

職業を理由に諦めるのではなく、自分の持っている条件を、もう一度見直してみるのもよいでしょう。

 

キャッシングの審査では職業の条件が重視されます!

 

職業の条件に基づいて返済能力が判断されます

キャッシングに申し込んだ場合には様々な条件に基づいて審査が行われるのですが、その際に最も重視されるのが職業の条件です。

 

キャッシングでは申込者の信用に基づいて融資が行われますので、審査に通過するためには確実な返済能力を有していることが必要になります。返済能力は職業の条件に基づいて判断されることになりますので、職業の条件はキャッシングの審査の結果に大きく影響することになるのです。

 

審査ではどのような職業が有利になるのでしょうか?

キャッシングの審査で最も有利になる職業は公務員です。公務員の場合には勤務先が倒産してしまう心配はありませんし、またリストラなどのリスクも低くなります。さらに毎月の給料や半年ごとのボーナスをもらうことができますので、安定した収入を期待することができるのです。融資を行う金融機関にとっては、公務員は最高の「お客様」だということになります。

 

また公務員ほどではありませんが大企業の正社員として働いている人なども、安定した高収入が確実に期待されると判断されてキャッシングの審査では有利になります。

 

審査で不利になる職業などはあるのでしょうか?

キャッシングの審査では安定した収入の条件が重視されますので、不安定で離職率の高い職業の場合には審査では不利になります。

 

具体的には日雇い労働者水商売などがこれに該当します。いずれも仕事の内容がきつく離職率が高いため、金融機関ではこれらの職業の人に対しては厳しい審査を行うのです。ただしこれらの職業であっても、勤続年数が長ければそれなりの評価を受けることができます。職業の条件については勤続年数を含めて判断されると考えてください。

 

自営業者やフリーランスはキャッシングを利用することはできるのでしょうか?

最近ではインターネットの発達により、従来とは異なる働き方をする人が増えています。自営業者やフリーランスなどもその一種なのですが、キャッシングの審査においては自営業者やフリーランスは不利になることが多いようです。

 

キャッシングの審査では安定した収入の条件が重視されますので、公務員や会社員などのように大きな組織に所属して月々確実な収入を得ることができる人が高く評価されることになります。

 

一方の自営業者やフリーランスの場合には高収入を得ていても将来の収入の保証がありませんので、キャッシングの審査では信用が低く評価されてしまうのです。

 

またキャッシングは基本的には自由な目的のために活用することができるフリーローンなのですが、あくまでも個人としての利用に限定されているため、これを事業資金として活用することは禁止されています。自営業者やフリーランスの場合には個人としての資金と事業のための資金との区別が曖昧であるため、やはり審査は厳しく行われることになるのです。

 

事業資金の借り入れを希望するのであれば、ビジネスローンへの申し込みを検討してみてください。

 

外資系企業に勤めている場合にも審査では不利になることが多いようです

外資系企業は実力主義ですから、本人の実力次第で高額な報酬を獲得することができます。しかしその一方で終身雇用制度などは採用されていませんので、実力がないと判断されればすぐにリストラの対象になってしまうのです。また契約期間が決められていないことが多かったり、さらに日本の企業とは異なる慣習が多いことなども、キャッシングの審査では不利に判定されることになります。

 

外資系企業に勤めている場合には一般企業よりも高額の報酬を得ることができるのですが、職業が不安定であると判断されてキャッシングの審査では不利になることが多いようです。

 

専業主婦や無職の場合にはキャッシングの利用は難しくなります

安定した収入を得ていることがキャッシングの利用条件となりますので、自分自身の収入のない専業主婦無職などの人の場合にはキャッシングの利用は難しくなります。いわゆる無職の場合には、基本的にはキャッシングを利用することはできません。キャッシングを利用するためにはパートやアルバイトなどでもかまいませんので、働いて一定の収入を得ることが必要になります。

 

また自分自身の収入のない専業主婦も同様なのですが、専業主婦の場合には配偶者の収入に基づいて融資を行う「配偶者貸付」の制度が利用できる場合があります。ただし実際に配偶者貸付を利用するためには配偶者の同意書や配偶者の収入が証明できる書類の提出が必要になりますし、また実際に配偶者貸付の制度を利用できる消費者金融などはまだまだ少ないようです。

 

また病気などの事情により働くことができないという人の場合には、国や自治体などが行う貸付制度の活用を検討してみることをおすすめします。「生活福祉資金貸し付け制度」などを利用することができるかもしれませんので、市役所や役場などの窓口で相談してみてください。

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