業者によってまちまち・事前に問い合わせをしておこう

出費もかさむ不動産オーナー

 

 

貯金をしているだけではなかなか利息も付かないため、投資をして資産を増やす方法を模索している人も多いです。その中でも近ごろ注目を集めているのは、マンションやアパートのオーナーになって、家賃収入によって運用するスタイルです。住人さえ確保できれば、あとは安定した収益が見込めるとして注目されています。

 

しかし不動産オーナーになると、出費もいろいろとかさみます。たとえば建物の修繕費を準備しないといけませんし、不動産を所有している以上毎年固定資産税なども捻出しなければなりません。もし住民が大挙して家賃収入が少なくなると、お金のやりくりに困ることもあり得ます。そのような時、カードローンを使っての借入も検討しましょう。

 

職業欄に注意

不動産オーナーの中には、特別他に仕事をしていないという人もいるでしょう。家賃収入だけというケースもあるでしょうが、その場合申込書の職業欄の書き方に注意しましょう。普通に考えれば仕事をしていない以上無職となりますが、「無職」と申し込み欄に書いてしまうとその時点で審査に落ちる可能性は極めて高いです。

 

カードローンの審査では、その人に安定した収入があるかどうかを重視します。無職となると仕事をしていないわけですから、収入ゼロと判断されかねません。そうなると貸したお金をどうして返済できるのかという話になってしまい、その時点で審査に引っ掛かってしまうのです。

 

では職業欄をどう記入すべきかですが、金融機関によって対応は異なります。自営業者とするケースもあれば、自由業と記入する事例もあります。または個人事業主と書いてほしいと求められる場合もあります。もし職業欄をどう記載すればいいかわからないのであれば、事情を説明して担当者の判断を仰いだ方が良いでしょう。どう記入すべきか、アドバイスをもらえるはずです。

 

カードローン会社によっても判断が分かれる

家賃収入しかない場合、融資をするかどうかはカードローン会社によって判断が分かれます。家賃収入をカードローン会社の求める「安定的な収入」と解釈して良いかは、業者によって変わってきます。

 

月々家賃収入がありますから、安定収入の条件を満たしていると判断するカードローン会社があります。しかしその一方で、働いていないことをネックととらえるケースもあります。

 

しかも住人がいれば家賃収入が得られるかもしれません。しかし常に部屋の借り手が安定している保証はどこにもなく、もし借り手がいなくなった場合、家賃収入しか所得のない人は収入が限りなくゼロに近づいてしまいます。ですからリスク要因の多い人と判断され、融資を見送られる可能性もあるわけです。この辺の家賃収入に関する解釈ですが、カードローン業者によってまちまちです。

 

ですから家賃収入が安定収入の条件を満たしているかどうか、事前に申し込みしようと思っているカードローン会社に確認しておいた方が良いでしょう。窓口に行って確認する、もしそのような時間が取れないというのであれば電話で問い合わせをしておきましょう。そして家賃収入を安定した収入と認めてくれるカードローンに申し込みをすべきです。

 

カードローンの審査では、信用情報の照会が行われます。信用情報には、現在どのようなローン契約をしていて、返済履歴はどうかといった情報が網羅されています。そして過去どこに申し込みをしたのか、審査結果はどうだったかも一定期間残ります。

 

もし家賃収入を安定収入と認めないカードローン会社に申し込んで、審査で落ちたとします。すると次の申し込み先が、審査に落ちた信用情報を見れば「何か問題があるのでは?」と思いかねません。結局その印象が尾を引きずって、また審査に落とされることもあり得ます。最初にどこで申し込み手続きをするか、かなり重要なのです。

 

また審査のときに、家賃収入の本当にあることを証明できる書類の提示を求められることがあります。その時のために、確定申告の写しや不動産登記簿など関連する書類を準備しておきましょう。審査の手続きもスムーズになって、迅速に必要なお金の融資も受けやすくなります。

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